由利本荘市議会 2021-09-07 09月07日－04号
以前、現地調査で伺ったときには、施設の老朽化であったり、少子化、臨時職員の対応等々ネガティブな説明を受けた記憶しかありませんが、機転を利かし、有効な観光資源としてのブラッシュアップができないものかと切歯扼腕したところでもありました。 また、鳥海高原矢島スキー場は酒田方面からの利用者も多く、客層も厚く、考え方によっては市内に固執する必要はないと私は考えます。スノーボーダーのシェアも増しています。
以前、現地調査で伺ったときには、施設の老朽化であったり、少子化、臨時職員の対応等々ネガティブな説明を受けた記憶しかありませんが、機転を利かし、有効な観光資源としてのブラッシュアップができないものかと切歯扼腕したところでもありました。 また、鳥海高原矢島スキー場は酒田方面からの利用者も多く、客層も厚く、考え方によっては市内に固執する必要はないと私は考えます。スノーボーダーのシェアも増しています。
あと臨時職員ですけども、今４月現在の職員数でいきますと、全体として今42名です。正職員が31名で、今年度から会計年度職員となりましたので、11名が会計年度職員となっております。 あと減免の関係なんですけれども、一応仙北市分ということで、今年、コロナ分の影響で３件が承認申請ありまして、あと所得減少の分が１件というふうに、広域のほうから報告は受けています。 以上です。
６、臨時職員の交通事故の労災認定について。 62歳女性の市の臨時職員Ａさんが、2019年12月23日、通勤途中、対向車線にはみ出し対向車と衝突し、自分の車は大破、相手方は１か月程度の受傷で仕事に復帰されています。Ａさんは重傷を負い、複数回の手術を行い、４月30日に退院しました。事故直後のＡさんを知る警察関係者、医療関係者によれば、命が助かったのが奇跡と話しているくらい重傷であったのです。
臨時職員から会計年度任用職員になることで、手当の対象になるとか待遇面でよい面もあると思うが、収入が減るというようなことはないのかとの質疑に、当局からは、基本的に、今回の会計年度任用職員の導入のもとになっているのは、国の働き方改革に基づいた待遇改善ということなので、給与的な待遇はマイナスになる方はいないので、改善されていると思うとの答弁がありました。
上下水道課は現在、管理職１名、水道担当６名、下水道担当５名、臨時職員１名、合計13名で構成されております。今回の条例改正の影響による機構や体制の変更についてはございません。今までどおりの体制でやっていくということでございます。
まずはじめに、任用要件の厳格化の背景ということでございますが、これは全国、地方公務員、各自治体におきましては、一般職と特別職、また、臨時職員の任用を全国で各自治体で行っておりますけれども、その臨時職員の任用におきまして取り扱いがまちまちだったと。
歳出、１款１項１目説明欄、一般管理費612万4,000円は、臨時職員分の賃金、共済費、施設の屋根改修工事請負費の精算等に伴う減額補正でございます。 次に、２款２項１目説明欄、利用者サービス事業費86万円の減額でございます。利用者数の減額見込みに伴う給食管理委託料の減額などでございます。
現在の臨時職員も新たに応募しての選考となることから、12月中に説明会を開催して雇用条件や採用の情報などを周知したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、選考についての考えはあるか、との質疑があり、当局から、面接等により不平等が生じないよう、これまでの臨時職員採用時と同様に、身だしなみ、協調性、パソコンのスキル及び前職での経験などを考慮し、同一の基準の中で総合的に判断する形にしたいと
初めに、議案第170号会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第171号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でありますが、これらは、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が来年４月に施行されることに伴い、本市の臨時職員等について新たに制度化される会計年度任用職員として、適正に任用するために給与等に関する条例を制定し、また、関係条例
それから、質問の２つ目ですけども、こちらについては病院事業では臨時、非常勤職員については仙北市病院事業の臨時職員の就業規程等により、今までも適正に処理してきました。しかし、今回の地方公務員法の改正に伴い、今回上程しております会計年度任用職員に関する条例、臨時、非常勤の適正化を図る観点から会計年度任用職員制度を導入し、明確に定義するものであるということであります。
第１条は、能代市職員定数条例の一部改正で、第１条に規定する定数対象から除く臨時職員を、１年以内に廃止することが予想されるなどの臨時の職に、臨時的に任用される職員に限定しようとするものであります。
理由は、会計年度任用職員制度で人件費がふえるのを嫌った市当局が、現在いる非常勤職員、臨時職員を民間会社に包括委託、つまり、まとめて一つの会社に雇ってもらう、そこから市役所に派遣されてくるという形にした予算案を計上したからです。市は、否決された後、窓口だけ民間委託する予算案につくりかえて提案し、賛成多数で可決され、現在に至っています。
二つ目には、非常勤職員といいますか、特に私はきょう議論したいと思うのは、臨時職員というのが今全国的にそうですけども、各自治体で行財政改革の中での臨時職員の数が膨れ上がっている。今、パートという名前なのか、職場の呼び名はよくわかりませんけれども、いずれこうした正職員でない非正規の職員が非常に多くなっている。
２の法改正の内容ですが、表の下段にあるとおり、この会計年度任用職員制度は従来の臨時職員や非常勤職員の方々がほとんど適用となる新たな制度で、大きな変更点は、期末手当を支給することができるというところです。当市での対象者は300人弱と見込んでおります。
２点目、この細かい給料表の資料にもございますけれども、再任用職員も市正職員と準じて改定なさるわけでございますけども、臨時職員やパート職員も何らかの形で処遇改善が、給与改善のことですよ、が行われるのかどうか、その点。
また、特に時間外勤務が多い職員には、ストレスチェックの結果を踏まえて面談を行い、事務分担の見直しや臨時職員の増員など、時間外勤務削減の具体的な取り組みを担当課が検討することとしている、との答弁があったのであります。
関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、介護臨時職員が16名中７名が離職したことについて質疑があり、当局からは、国の人員配置の基準はクリアしているが、夜勤可能な介護員が不足しており、募集をしているが厳しい状況である。なお、離職者のうち３名の方が平成30年度末でデイサービスを休止したことによる運転員であるとの答弁がありました。
本制度の趣旨は、全国的に地方公共団体において、臨時・非常勤職員が増加しているが、各団体で任用が異なっていることから、非常勤特別職と臨時職員の任用を厳格化するとともに、会計年度任用職員制度を導入することで任用の適正化を図るものであります。 本２案について、第１点として、委員より、現在複数年雇用契約されている臨時・嘱託職員の方々は、この改正によってどういう移行措置が行われていくのか。
最後になりますが、「保育園」や「にしき園」など様々な職場において臨時職員が働いておられると思います。その頑張りに深く感謝と敬意を申し上げたいと思いますが、そこで、その職場ごとの臨時職員と平均的給与、また、正職員との差額、同一労働、同一賃金からして、今後どのようなペースで、どう改善を図っていこうとしてるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
本市の臨時職員の雇用期間については、能代市臨時職員に関する規則で定められており、事業執行上支障のある場合など、特に必要と認められる場合については、１年の雇用期間終了後、再度の雇用をすることができることとしております。